親の介護とお金の問題…家族で話し合うべき大切なことと、利用できる公的制度とは？

 

① 現実に直面する「介護とお金」の問題

「親が高齢になってきたな…」 「もし、急に介護が必要になったらどうしよう？」

そんな漠然とした不安を抱えている方は、少なくないのではないでしょうか。親の高齢化は、多くの家庭にとっていつか直面する現実です。そして、その現実には「介護」と「お金」という、避けて通れない大きな問題が伴います。

介護は、ある日突然始まることも珍しくありません。例えば、親が転倒して骨折した、認知症の症状が急速に進行した、といった予期せぬ出来事がきっかけになることもあります。そんな時、何の準備もしていないと、家族は大きな混乱に陥ってしまいます。

介護にかかる負担は、身体的・精神的なものだけではありません。大きな問題となるのが、金銭的な負担です。介護サービスにかかる費用、医療費、施設の費用など、経済的な準備ができていないために、家計が逼迫したり、兄弟姉妹間で費用負担を巡って深刻な対立が生じたりするケースも多く見られます。

「まだ先の話だから」「縁起でもない」と、つい後回しにしてしまいがちな親の介護とお金の話。しかし、準備が遅れれば遅れるほど、いざという時の選択肢は狭まり、家族の負担は増大します。

この記事は、まさに今、親の介護が気になり始めた40代〜60代の働き盛りの方々、そしてすでに介護に直面し、お金の問題に悩んでいる方々に向けて書いています。親の介護とお金の問題に、後悔なく向き合うための「話し合いのきっかけ」と、利用できる「公的制度」について、具体的な情報を提供することを目指します。

② なぜ“家族で話し合う”ことが大切なのか？

親の介護について、家族で話し合うことの重要性は、計り知れません。しかし、「話しづらい」「親に悪い気がする」と感じる方も多いでしょう。なぜ、この話し合いがそれほどまでに大切なのでしょうか？

まず、最も根本的な問題として**「誰が介護をするのか？どう分担するか？」**があります。もし特定のきょうだい、特に長女や同居している子どもに負担が偏ってしまうと、その人の仕事や生活に大きな影響が出ます。事前に役割分担や協力体制について話し合っておかなければ、不公平感から不満が募り、やがて家族関係に亀裂が入る原因となります。

次に、財産管理や費用負担に関する誤解や無知が、後々の深刻な揉め事につながります。「親の貯金があるはずだから大丈夫だろう」「相続でどうにかなるだろう」といった曖昧な認識は危険です。実際に介護が始まってから、予想以上にお金がかかることが判明したり、親の資産状況が分からなかったりして、費用を誰がどのように負担するのかで兄弟姉妹が激しく対立するケースは後を絶ちません。親の財産状況を把握し、介護費用をどう工面するか、誰がどれだけ負担する可能性があるのかを共有しておくことは、公平性を保ち、納得感のある介護体制を築く上で不可欠です。

そして、最も大切なことの一つが、「親の意志」を確認しておくことの重要性です。親御さんは、将来、どのような生活を送りたいと願っているのでしょうか？ 住み慣れた自宅での介護を望むのか、それとも施設への入所を考えているのか。延命治療について、どのような考えを持っているのか。人生の終末期をどこで迎えたいか…。親の元気なうちにこれらの希望を聞いておくことは、いざという時に親の尊厳を守り、家族が迷うことなく意思決定をするための羅針盤となります。親の希望を知らずに、子だけで勝手に決めてしまい、後になって「本当はこうしてほしかったのではないか」と後悔するケースも少なくありません。

これらの問題は、「話しづらい」「話すのが怖い」と感じるからこそ、避けてしまいがちです。しかし、問題を先送りにしても、将来的な負担やトラブルが軽減されるわけではありません。むしろ、親の判断能力が衰えてからでは、親の意志確認も難しくなり、財産管理も複雑になります。家族間の関係が悪化してからでは、冷静な話し合いはより困難になるでしょう。だからこそ、親御さんが元気で、家族が落ち着いて話し合える「今」こそ、早めに話し始めるべきなのです。この話し合いは、親も子も、そして兄弟姉妹も、お互いを思いやり、将来を共に考えていくための、非常に価値のある時間となるはずです。

③ 介護にかかるお金のリアル

親の介護を考える上で、具体的な費用感を把握しておくことは非常に重要です。介護にかかるお金は、その形態（在宅か施設か）や利用するサービスによって大きく異なります。

まず、在宅介護と施設介護の費用比較です。 厚生労働省の調査などによると、月々の介護にかかる費用の平均は、在宅介護の場合は月額4万円～6万円程度、施設介護の場合は月額15万円～30万円程度と言われています（※あくまで目安であり、地域や利用するサービス、施設の形態によって大きく変動します）。

在宅介護の費用は、主に以下のようなサービス利用料の合計になります。

• ホームヘルパー（訪問介護）: 身体介護や生活援助を依頼する場合にかかります。1時間あたり1,000円〜3,000円程度（介護保険適用後の自己負担1割〜3割の場合）。利用頻度によって費用は大きく変わります。
• デイサービス（通所介護）: 日中、施設に通って入浴やレクリエーション、機能訓練などを行うサービス。1回あたり600円〜1,200円程度（自己負担1割〜3割の場合）。利用回数によって費用が変わります。
• 訪問看護: 看護師などが自宅を訪問して医療的なケアを行います。1回あたり800円〜2,500円程度（医療保険または介護保険適用後の自己負担）。
• その他、福祉用具のレンタル・購入費、住宅改修費なども必要に応じて発生します。

在宅介護は、施設介護に比べて月々の費用負担は抑えられる傾向にありますが、家族が介護の中心となるため、その時間的・精神的な負担は大きくなります。また、介護度が重くなったり、医療的なケアが必要になったりすると、サービスの利用頻度が増え、費用も増加します。

一方、施設介護の費用は、施設の形態によって大きく異なります。

• 特別養護老人ホーム（特養）: 公的な施設で、比較的費用が抑えられます。入居一時金は不要な場合が多く、月額費用は7万円〜15万円程度が目安です。ただし、原則として要介護3以上でないと入所申し込みができず、待機者も多いため、すぐに入所できるとは限りません。
• 有料老人ホーム: 民間企業が運営する施設で、設備やサービスが充実しているところが多いです。費用は施設によって非常に幅広く、入居一時金として0円〜数千万円、月額費用として15万円〜50万円以上かかることもあります。サービス内容や立地、居室の広さなどで大きく価格が変わります。
• 介護老人保健施設（老健）: リハビリテーションに重点を置き、在宅復帰を目指すため、長期入所は難しい施設です。月額費用は8万円〜15万円程度が目安です。
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）: バリアフリー構造で、安否確認や生活相談サービスが付いています。介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用するのが一般的です。費用は立地やサービス内容によって異なりますが、月額10万円〜30万円程度が目安です。

これらの費用を、親の年金や貯金だけで賄えるのか？ という問題があります。国民年金や厚生年金の受給額は、現役時代の収入などによって異なりますが、介護費用を全て年金で賄うのは難しいケースが多いのが現実です。不足する分は、親の貯蓄を取り崩すことになりますが、その貯蓄もいつまで持つのか、枯渇した場合はどうするのかを考える必要があります。

もし親の貯蓄が十分でない場合、あるいは施設入居などで高額な費用が発生する場合、きょうだい間での費用分担について話し合う必要が出てきます。どのように費用を分担するかは、各家庭の状況によって異なります。

• 均等に負担する: 兄弟姉妹の人数で均等に割る方法。シンプルですが、収入や経済状況に差がある場合は不公平感が生じることも。
• 収入に応じて負担する: 各きょうだいの収入や経済力に応じて負担割合を決める方法。
• 介護負担に応じて負担する: 実際に介護に多くの時間や労力を費やしているきょうだいの費用負担を軽減する方法。

いずれの方法をとるにしても、最も重要なのは、すべてのきょうだいが納得できるように、透明性を持って話し合い、合意形成を図ることです。感情論ではなく、具体的な費用額や各きょうだいの経済状況、介護への関わり度合いなどをオープンにして話し合う姿勢が求められます。必要であれば、ケアマネジャーやファイナンシャルプランナーなど、第三者の専門家に相談することも有効です。

④ 利用できる公的制度と支援サービス

介護にかかる費用負担を軽減し、安心して介護サービスを利用するために、私たちの国には様々な公的制度や支援サービスがあります。これらの制度を賢く活用することが、介護離職を防いだり、家族の共倒れを防いだりすることにもつながります。

■ 介護保険制度（基礎知識）

日本の介護を支える根幹となる制度です。40歳以上の人が保険料を納め、介護が必要になった時に費用の一部（原則1割、所得に応じて2割または3割）を負担してサービスを利用できます。

• 要介護認定とは？ 介護保険サービスを利用するためには、まず市区町村の窓口に申請し、「要介護認定」を受ける必要があります。これは、どの程度介護が必要な状態か（要支援1・2、要介護1〜5の7段階）を判定するものです。訪問調査や主治医の意見書などに基づいて判定が行われ、この認定結果によって、利用できる介護サービスの種類や、介護保険から給付される上限額（区分支給限度額）が決まります。
• ケアマネジャーの役割 要介護認定を受けたら、ケアマネジャー（介護支援専門員）を選びます。ケアマネジャーは、介護を必要とする本人や家族の状況、希望を聞き取り、最適な介護サービスの計画（ケアプラン）を作成してくれます。様々な介護サービス事業所との調整も行ってくれる、介護を支える上で非常に重要な存在です。ケアマネジャーへの相談やケアプラン作成に自己負担はありません。
• 介護保険で使えるサービス一覧 要介護認定の区分に応じて、様々なサービスを1割〜3割の自己負担で利用できます。主なものを挙げます。
  • 訪問介護（ホームヘルプ）: 介護福祉士などが自宅を訪問し、身体介護（入浴、排せつ、食事介助など）や生活援助（掃除、洗濯、買い物など）を行います。
  • 通所介護（デイサービス）: 日中、施設に通い、食事や入浴、機能訓練、レクリエーションなどを行います。他の利用者との交流も図れます。
  • 通所リハビリテーション（デイケア）: 医療機関や介護老人保健施設などで、身体機能の維持・回復のための専門的なリハビリを受けます。
  • 短期入所生活介護（ショートステイ）: 短期間施設に入所し、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を受けます。家族が一時的に休息を取りたい場合や、冠婚葬祭、旅行などの際に利用できます。
  • 福祉用具貸与・購入: 特殊寝台や車いす、歩行器などの福祉用具をレンタルしたり、入浴用いすやポータブルトイレなどを購入したりする際に、費用の一部が支給されます（レンタルと購入で対象品目が異なります）。
  • 住宅改修: 手すりの取り付けや段差の解消など、自宅を介護しやすいように改修する際に、上限20万円までの費用について、自己負担割合に応じた額が支給されます。

■ 高額介護サービス費制度

介護保険サービスを利用した際の自己負担額が、1ヶ月あたり一定の上限額を超えた場合、その超えた分が払い戻される制度です。この「一定の上限額」は、所得によって段階的に設定されており、現役並みの所得がある方を除けば、月々の自己負担には上限があります。これにより、介護サービスの利用が必要以上に家計を圧迫することを防ぎます。申請が必要な場合があるため、市区町村の介護保険担当窓口に確認しましょう。

■ 社会福祉協議会の貸付制度

一時的に介護費用などの家計が困難になった場合に利用できる貸付制度です。

• 緊急小口資金: 緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、少額の貸付を受けられる制度。
• 生活福祉資金貸付制度: 低所得者、高齢者、障害者の世帯に対して、生活費や療養費、介護費など、様々な用途で比較的長期の貸付を行う制度。 これらの制度は、あくまで「貸付」であり返済が必要ですが、公的な制度として低利子または無利子で借りられる場合もあり、一時的な資金繰りの助けとなる可能性があります。お住まいの市区町村の社会福祉協議会にご相談ください。

■ 医療費控除・介護費用の税制優遇

所得税や住民税の計算において、一定の医療費や介護サービス費用が「医療費控除」として所得から差し引かれ、税負担が軽減される場合があります。医療費控除の対象となる介護サービス費用は、医療系のサービス（訪問看護、介護療養型医療施設など）や、医師の指示に基づき利用した一部の介護サービス（訪問介護やデイサービスで医療費控除の対象となるものと併用した場合など）です。また、特定の施設（介護老人福祉施設など）の利用料の一部も対象となることがあります。確定申告を行う際に、領収書などを提出して申請します。詳細は税務署や税理士にご確認ください。

■ 成年後見制度

認知症や精神障害、知的障害などにより、判断能力が十分でない親御さんの財産管理や身上保護（医療・介護の契約など）を、本人に代わって行う人を家庭裁判所が選任する制度です。親の預貯金の引き出しや管理、施設の入所契約、相続手続きなどを、家族だけでは行えなくなる場合があります。そんな時、成年後見人等が法的に親御さんを支援します。任意後見制度（親御さんの判断能力があるうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて後見人になってもらう人を契約で決めておく制度）と、法定後見制度（すでに判断能力が低下している場合に、家庭裁判所に申し立てて後見人等を選任してもらう制度）があります。特に親御さんの判断能力が低下してきたと感じたら、早めに家庭裁判所や司法書士、弁護士に相談することをお勧めします。

これらの公的制度や支援サービスは、知っているか知らないかで、介護の負担、特に経済的な負担が大きく変わってきます。まずは地域包括支援センター（後述）や市区町村の介護保険担当窓口に相談してみましょう。

⑤ 家族会議の進め方と話し合うべき項目

親の介護とお金について、いざ家族で話し合おうと思っても、「何から始めればいい？」「どう切り出せばいい？」と戸惑うかもしれません。スムーズに、そして実りある話し合いにするための進め方と、具体的に話し合うべき項目を確認しましょう。

話し合いを始めるベストタイミングは、やはり親御さんがお元気で、ご自身の意思をしっかりと伝えられる状態にある時です。まだ介護の「か」の字も現実的でないと感じるくらいの時期から、少しずつでも良いので話題にしてみることが理想です。病気や怪我で急に介護が必要になったり、認知症が進んで意思疎通が難しくなってしまったりする前に始めることが何より大切です。

親と子、それぞれが話し合うべきことがあります。

• 親御さんが話し合うべきこと:
  • ご自身の将来の生活について、どのような希望を持っているか（どこで暮らしたいか、誰にどのように関わってほしいかなど）。
  • どのような介護を受けたいか（在宅介護、施設入所、医療的な処置についてなど）。
  • 財産状況について（預貯金、不動産、保険などの有無と場所）。
  • もしもの時の連絡先や伝えたいこと。
• 子どもたちが話し合うべきこと:
  • 親の現状と将来の懸念事項の共有。
  • 親の希望をどのように叶えていくか。
  • 介護が必要になった場合の、それぞれの関わり方や役割分担（誰が中心になるか、誰がどの程度サポートできるかなど）。
  • 介護費用をどのように捻出するか、それぞれの経済状況を踏まえた負担方法。
  • 親の財産をどのように管理していくか。

具体的に話し合うべき項目をリストアップすると、より分かりやすくなります。

1. 介護の希望:
   • 将来、どこで暮らしたいか（自宅、子どもの家、施設など）。
   • どのようなサービスを利用したいか（訪問介護、デイサービスなど）。
   • 終末期について、どのような医療やケアを希望するか（延命治療の希望など）。
   • キーパーソン（介護や医療に関する判断を任せたい人）は誰か。
2. 金銭面:
   • 親の年金収入と貯蓄額。
   • おおよその介護費用の予測（在宅の場合、施設の場合など）。
   • 親の収入・貯蓄で不足する場合、誰がどのように費用を負担するか（きょうだい間の分担方法）。
   • 高額介護サービス費制度などの公的制度について、利用方法を確認する。
3. 財産管理:
   • 預貯金通帳や印鑑、保険証書、不動産権利証などの保管場所、暗証番号などの情報共有。
   • 固定資産税や公共料金などの支払い状況。
   • 遺言書の有無や内容（もしあれば）。
   • もし判断能力が低下した場合の財産管理について（成年後見制度なども含めて検討）。

話し合いをスムーズにするコツとして、いくつか有効な方法があります。

• 場の設定: 落ち着いて話せる時間と場所を選びましょう。食卓を囲みながら、お茶を飲みながらなど、リラックスできる雰囲気作りを心がけます。
• 切り出し方: 「もしもの時に備えて、少し将来の話をしておきたいんだけど…」「最近、〇〇さんの介護の話を聞いて、うちも考えておかないとと思って…」など、柔らかい言葉で切り出すと良いでしょう。「あなたのお金目当てではない」という姿勢を示すことも大切です。
• 資料の準備: 介護費用に関する情報や、介護保険制度のパンフレットなど、客観的な資料を準備しておくと、感情論になりにくく、具体的な話し合いが進みやすくなります。
• 第三者の同席: 親戚や、信頼できる友人、あるいは地域包括支援センターの職員、ケアマネジャーなど、中立的な立場の第三者に同席してもらうことで、冷静な話し合いが進んだり、専門的なアドバイスを得られたりすることもあります。
• 一度で全てを決めようとしない: 一回の話し合いで全てを解決しようとせず、段階的に、テーマを絞って話し合うことも有効です。定期的に、継続して話し合う機会を持つことが大切です。

この話し合いは、家族にとって時に困難で、感情的になることもあるかもしれません。しかし、それはお互いを大切に思っているからこそです。率直に、そしてお互いの気持ちを尊重しながら進めることで、将来の不安を共有し、共に乗り越えていくための強固な土台を築くことができるはずです。

⑥ 実際に介護が始まったときの心得と体験談

どれだけ事前に話し合い、準備を進めていても、実際に介護が始まった時に戸惑ったり、想定外の出来事に直面したりすることは少なくありません。特に、突然介護が必要になった場合は、物理的な対応に追われ、精神的な余裕がなくなりがちです。

突然の介護スタートでも慌てないためには、やはり事前の情報収集が活きてきます。親御さんの要介護認定の手続き、地域包括支援センターへの連絡先、利用できる公的制度の概要などを、すぐに確認できる場所にまとめておくと役立ちます。パニックになりそうになったら、まずは一人で抱え込まず、信頼できる家族や友人、専門機関に連絡することが重要です。

ここでは、具体的な個人の体験談ではなく、多くの方が直面しうる介護のリアルな体験談として、よくある事例とその教訓を紹介します。

• 体験談１：母の認知症と在宅介護、そしてきょうだいとの費用・負担トラブル 「最初は物忘れ程度だった母の認知症が、数年のうちに進行し、一人での生活が難しくなりました。遠方に住む私が中心となって、訪問介護やデイサービスを利用しながら在宅で母を支えることに。しかし、予想以上にサービス費用がかさみ、私の貯金が減っていくことに不安を感じ始めました。姉や弟に費用の分担を相談しましたが、『私たちは仕事があるから介護は任せる』という態度で、費用の話にも及び腰。結局、私一人で金銭的にも精神的にも追い詰められていきました。もし、もっと早い段階で、きょうだいで率直に費用や役割分担について話し合っていれば、こんなに苦しまずに済んだかもしれません。」 教訓: 認知症の進行は予測しにくいため、早い段階での家族会議が不可欠。介護負担と費用負担はセットで話し合うべき問題。きょうだい間でのコミュニケーション不足は深刻なトラブルを招く。

• 体験談２：父の急な入院からの施設探しと、情報の壁 「元気だった父が、ある日突然脳卒中で倒れ、一命は取り留めたものの、後遺症で介護が必要になりました。病院からは退院を促されますが、自宅での介護は難しく、急いで施設を探すことに。しかし、施設の形態や費用、入所条件などが全く分からず、焦るばかりでした。インターネットで調べたり、知人に聞いたりしましたが、情報が断片的で、どこに相談すれば良いのかも分からない状態。結局、病院の相談員の方に助けてもらって、いくつかの施設を見学し、慌てて入所先を決めました。父の希望を聞く余裕もなく、もっと事前に施設の情報を集めておけば良かったと後悔しています。」 教訓: 突然の介護に備え、地域の介護サービスや施設の種類、相談窓口などの情報を事前に知っておくことが重要。病院の医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センターは強い味方になる。

これらの体験談からわかるように、介護は予測不能な要素が多く、事前に想定しきれないことも起こります。しかし、全くの無知で直面するのと、ある程度の知識や心構えを持って向き合うのとでは、その負担感は大きく変わります。

そして、介護生活において最も見過ごされがちなのが、介護者の心身の健康です。慣れない介護に追われる中で、睡眠不足や疲労が蓄積し、精神的にも追い詰められてしまうことがあります。これが「介護うつ」や、社会的に孤立してしまう原因となります。

自分のケアを大切にすること、つまり「自分自身も休む時間を作る」「趣味や外出の機会を持つ」「友人や家族と話す」「専門家や支援団体に相談する」といったことが、介護を長く続けていく上で非常に重要です。一人で抱え込まず、利用できるサービスや人の手を借りること、「頑張りすぎないこと」が、介護を続ける上で最も大切な心得と言えるでしょう。地域の支援団体や介護者の会に参加するのも良いでしょう。同じ経験を持つ人たちとの交流は、大きな心の支えになります。

⑦ まとめ：後悔しないために、今できること

親の介護とお金の問題は、多くの家族にとって、いつか、あるいはすでに直面している現実です。その負担は金銭面だけでなく、時間的、精神的な側面にも及び、準備がなければ家族の関係に大きな影を落とす可能性もあります。

しかし、この問題は決して一人で抱え込むべきものではありません。介護は「家族の問題」であり、親自身も、そしてきょうだいも、それぞれの立場で関わるべき課題です。誰か一人が全ての責任や負担を背負いすぎないように、家族全体で支え合う体制を築くことが理想です。

そして、私たちが暮らす社会には、介護を必要とする人やその家族を支えるための公的制度や支援サービスが整備されています。介護保険制度をはじめ、高額になった自己負担を軽減する制度、一時的な経済的支援、専門家によるケアマネジメントや情報提供など、様々な形で私たちをサポートしてくれます。これらの制度を「知っているか」「活用できるか」が、介護の質や家族の負担感に大きく影響します。決して遠慮せず、積極的に情報を集め、利用できるものは最大限に活用しましょう。

では、後悔しないために、そして来るべき時に備えるために、今、私たちにできることは何でしょうか。

それは、まず**「親御さんと、将来について少しだけ会話を始めてみる」**ことです。「最近どう？」「将来、何か心配なこととかある？」といった軽い投げかけからでも良いのです。介護の話を直接的に切り出すのが難しければ、まずは健康状態や日々の生活について気遣う会話から始め、少しずつ信頼関係を深めていくことも大切です。親の体調や気持ちに寄り添いながら、将来の希望や不安に耳を傾ける姿勢を見せましょう。

次に、**「利用できる公的窓口について調べてみる」**ことです。お住まいの市区町村のホームページを確認したり、地域包括支援センターに連絡してみたりするのも良いでしょう。地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを地域で支えるための拠点であり、保健師や社会福祉士、ケアマネジャーなどの専門職が配置されています。介護に関する様々な相談にワンストップで応じてくれ、適切なサービスや制度につなげてくれます。まだ介護が必要でなくても、将来の備えとして情報収集のために相談することも可能です。

介護は、本人にとっても、家族にとっても、人生における大きな転換期です。不安を感じるのは自然なことです。しかし、その不安を漠然としたまま放置せず、「知る」ことから始め、そして「話し合う」という行動に移すことが、未来の安心へと繋がります。

このブログ記事が、親の介護とお金の問題に真剣に向き合う、そして大切な家族との話し合いを始めるための一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。